国際的人材が不足している今、USCPAの資格の取り時と言えるのではないでしょうか。

米国公認会計士なので、グローバルさが求められ、英語・会計・IT・法律・ファイナンスが必要スキルとなります。

また、国際資格として日本国内だけではなく世界的に評価されるので就職により有利になります。

監査・税務業務や他の業界でも、活躍可能です。

グローバル社会が進んでくる中、英語力を同時に身につけることは、ご自身のキャリアアップやこれから就職活動を行う学生の方にとっても欠かせない重要な要素となるでしょう。

資格を取った後の活躍できる場としては様々なフィールドに分かれますが、監査法人・税理士法人の会計監査業務・情報システム監査業務（米国会計基準）、トランザクションサービス、税務業務（米国連邦税）、一般企業の経理・財務業務、コンサルティング会社のマネジメント・アドバイザリー・サービス（MAS・経営助言）業務や会計システムコンサルティング業務など、様々な面で活躍できます。

外資系企業やグローバルに活動を展開する企業が海外進出や合併、再編などで米国の会計基準を使用するケースがこれからどんどん増えてくることでしょう。

これだけの幅広い就職の選択肢がありながら、初心者でも合格できる試験であるというのも魅力です。

試験ではおもに基本的な知識が問われるため、いわゆる超難問といわれる問題は出てこなく、日本の公認会計士であるJCPAよりも合格率が高いというのが主な理由です。

試験問題、採点、合格基準は全米で統一されており、各科目75点以上で合格とされます。

出題方針は、｢浅く広く」が特徴で、効率良く全体を網羅する学習スキルを身につけることが重要になります。

日本の公認会計士試験は簿記や原価計算といった計算科目の比重が大きいのに対し、ＵＳＣＰＡは計算がほとんどありません。

また試験問題で問われる英語もシンプルなものが多く、会計用語をマスターすれば十分に読解可能なため、日本人の方でも合格できます。

学生の方はもちろん、これからキャリアアップをしていきたい社会人の方、お子様が成長した後、社会に出て働きたい主婦の方など、受験する方の年齢も様々です。

年齢や学歴要件などの受験資格がないため、どなたでも受けることが可能になっているためです。

USCPA合格に必要な学習時間は平均700～1000時間といわれていますが、根気よく努力を続けていけるタイプの人であれば、より短くてすむかも知れません。

試験は日本国内でしたら東京と大阪で受けることができ、国際資格といっても渡米する必要がないのも魅力です。

社会人の受験生の方で、渡米の時間がない方などに最適です。

国内以外ですと米国での受験が可能になり、全米のプロメトリック・テストセンター（約300カ所）から、受験の都度、好きな会場を選べます。

また、USCPA試験は「全米統一試験」であり、出願州や受験会場の違いが試験の難易度や合格率に影響を与えることはありません。

そのためどの州で合格しても、資格としての価値は変わりません。

そのため、出願州はライセンスが取得しやすい州を選ぶ方が非常に多いです。

ライセンスを取得しやすい場所としてあげられるのが、グアム、ワシントン州、モンタナ州で、この州の場合多くの州で要求される監査経験が必須ではなく、また、直属の上司以外の認証でもよいという点でライセンスが取得し易い仕組みとなっております。

またグアムには、実務経験がなくても取得できる Inactive License というLicenseカテゴリーが存在します。

実務経験が3年以内に満たない方は、まずこの Inactive License を取得する方が得策でしょう。

またUSCPA試験に出願するには、大学の会計単位やビジネス関連科目の単位が必要になります。

出願する州によって、受験資格（必要単位数）は様々なので、ご自身に合った州を選ぶことは非常に重要になってきます。

受験方法としては、同じ試験実施期間内で全科目を受験することもできますし、1科目だけの受験でも可能です。

ご自身の合う方法で科目ごとに受験できるというのも魅力ですし、学習し終わった科目から受験することも可能なため、1科目ずつ着実に合格していく方法を選ぶことで効率的に合格できます。

各科目の受験順序は自由です。合格科目実績の有効期限は各科目ごとに18ヶ月ですが、USCPA試験は、受験者の方の学習方法やご自身に合う受験方法にそれぞれ適合しやすい、フレキシブルな試験といえるでしょう。

初回科目合格時から18ヶ月以内に全科目合格をすれば、一度も失効せずに済みますし、また、科目ごとの合格率は50％前後で、それほど低くないのも魅力です。

毎年のUSCPAの試験問題の特徴としては、検定試験的な性格を持っていて、非常にベーシックな問題をくり返し出題する傾向があります。

日本の公認会計士試験のような奇問や引っ掛け問題などは出題されないため、効率よく学習すれば合格率も上がります。

■どんな点で有利になるの？USCPAが注目されている理由

USCPAは最も注目されている資格の一つで、米国公認会計士とも呼ばれています。

これまでのビジネスシーンではあまり注目されませんでしたが、グローバル化が進むことによって人気が急激に高まりました。

国際的な活動を行う場合は、日本の会計のルールを知っているだけでは不十分です。

そのため経理や財務、税務などを行う部署では、USCPAを取得している人物を求める風潮が見られるようになりました。

これからグローバルな展開をしていく予定の企業も、精力的に保有者の募集を行っています。

ビジネスシーンは目まぐるしいスピードで変化しています。

これまでにも、さまざまなルールや慣習の変更がありました。

しかし、なかには変わることなく残り続けるものもあります。

USCPAの取得で身に付くのは、そのような普遍的なノウハウです。

そのため取得しておけば、末永く活用できると考えられます。

また習得できる内容が、実戦向きであることも大きな特徴の一つです。

たとえば試験の範囲には、ITに関する内容も含まれています。

知識として持っておくだけでなく、具体的に活かすことまで想定されているのです。

どのような業種でも以前より注目されていますが、特に求められている業種があります。

自動車や医薬品などの業種がその代表列です。

そういった企業では、新入社員にも保有することを期待する傾向が見られます。

そう言われると、これから就職する人にはプレッシャーになるかもしれません。

しかし取得に成功すれば、キャリアを築いていくうえで大きなメリットを得られます。

たとえば最初はただの経理担当であっても、最終的に経営コンサルタントになるようなキャリアパスもあるでしょう。

特にグローバル企業においては、将来的に社内で確固たる地位を確保できる可能性が高いです。

もちろん、日本の伝統的な資格も保有していると、さらに未来は明るくなるでしょう。

たとえば公認会計士や簿記といった資格は、多くの企業の経理部門において依然として重視されています。

しかしグローバル企業の場合は、それらが評価されないことも珍しくありません。

特に採用担当者が外国人である場合は、そのような資格の存在すら把握していない恐れがあります。

説明の機会を与えられることもありますが、重要性を理解してもらえないこともあるでしょう。

その一方で、USCPAを保有してれば、何も説明する必要はなく、重要性もすでに理解しています。

そのためグローバル企業に応募するのであれば、ぜひ取得を目指したい資格といえます。

また、この資格を持っていることは、もう一つ大きな意味があります。

それは語学力が優れていると認識してもらいやすいことです。

一般的に、海外を相手に活躍することを視野に入れている人が取得する資格だからです。

そのため採用担当者は、保有者は英語のコミュニケーション能力が高い印象を持ちやすくなります。

英語を使える人材を求めている企業は非常に多いです。

社内の公用語を英語に設定する企業も現れました。

そのような企業にとって、語学力の高さを期待できる人物は魅力的に感じられます。

キャリアを重視してMBAを取得したいと考えている人もいるでしょう。

その場合はもう少し視野を広げて、USCPAを目指してみてはいかがでしょうか。

MBAは高い評価を得られることで有名です。

しかしMBAが効果を発揮するのは、経営に近いポジションを目指す場合です。

具体的にはプロジェクトの管理など、戦術的な企画を行う必要があるケースにおいて効果を発揮します。

そのような高いポジションを目指すのであれば、取得していて損することはありません。

しかし目の前の経理や財務を行うことを想定する場合、MBAは役に立つとは言いきれません。

そのような日常レベルの業務から、経営に関する情報を把握できることも多くあります。

そのような把握を行いたいのであれば、MBAと併せて取得しておいたほうが有利になるでしょう。

しかし、そのような立派な資格である以上、取得するのは非常に難しいと感じるのではないでしょうか。

実は日本に存在するような難関資格というわけではありません。

そこには日本と米国の考え方に基づく違いがあります。

日本では高い能力を持った人にだけ資格を与えるのが基本です。

取得した時点で十分な能力を持っていなければなりません。

そのため難関資格を取得すると、大きなステータスになります。

それに対して米国では、資格の取得はスタート地点を意味することが多いです。

つまり資格を取得してからも、レベルアップすることが前提することになっているのです。

そのため日本の難関資格のように、合格者数が極端に少ないということはありません。

年や国にもよりますが、5割ぐらいの合格者がいることも珍しくないのです。

しっかり勉強すれば取得できる確率は低くありません。

国際的な視点を持って働くことを望むなら、挑戦する価値は十分あるといえるでしょう。

最終更新日 2025年6月11日 by swissbug